SAP S/4 HANAへの移行、第三の道～小売・消費財業界における「2025年の崖」と「SAP2025年問題」へのベストシナリオ～ - 小売・消費財業界向けサービス

小売・消費財業界の現状と2025年の崖

超高齢化社会を迎える日本では、少子化が進むことで購買層が減少し、国内市場が飽和することが確実と見られています。さらに小売・消費財業界においては、モバイルやアプリの普及による消費者の購買行動の変化を受け、GAFAなど先端テクノロジーを活用して既存市場をディスラプション（破壊）する新規参入者が、小売・消費財企業とテクノロジー企業の境界線を曖昧にし、国内市場における生存競争を一層激化させています。

このような状況下において小売・消費財企業は、従来の新店舗や販売チャネル増設等を軸とする成長戦略から、新デジタル販売モデルへの変革やフルフィルメントプロセス改革など、デジタル領域への攻めのIT投資戦略に転換するデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しなければ、この新しいデジタル時代を勝ち残ることは難しいでしょう。

2018年9月、経済産業省は『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』という興味深いレポートを発表しました。肥大化した既存のレガシーシステムやデジタル人材の不足が日本企業のDX推進を阻害し、2025年以降に年間12兆円以上の経済損失を発生させる可能性があることを報告したものです。これは、言い換えれば、レガシーシステムの刷新を集中的に行うことで「2025年の崖」を回避するよう経済産業省が問題提起したとみることができます。

SAP2025年問題とSAP S/4HANAへの移行シナリオ

基幹システムとしてSAP🄬 ERPを導入している企業の情報システム部門は、2025年の崖と同じタイミングで別の問題がやってきます。SAP ERPのサポートサービスが2025年に終了する、いわゆる「SAP2025年問題」です。

SAP ERPを基幹システムとして導入している国内企業は2000社を超えると言われています。これらの企業が、DXとSAP ERP保守切れという二つの「2025年」に対応するため、DXのデザインを支援するコンサルタントや、SAP S/4HANA®または他のERPへの移行を支援するSAP人材の争奪戦が激しくなっていることは、よく耳にする課題の一つでしょう。

SAP ERPユーザーの多くの企業が、次世代DX基盤の再構築、複雑化したビジネスプロセスのシンプル化、データドリブン経営への転換などを目的として、SAP S/4HANAへの移行を検討しています。

SAP S/4HANAへの移行方法としては、システムを一から組み立てなおす「再構築」と、既存システムから単純移行する「コンバージョン」という2つのアプローチが一般的です。「再構築」は業務プロセスからの見直しに取り組む絶好の機会となりますが、ユーザー部門への影響や情報システム部門の負担が大きく、加えて、スムーズなデータ移行が難しいというデメリットがあります。一方、「コンバージョン」はこれらのデメリットが小さい反面、過去からの不要なデータが保持されたままとなりがちで、インフラコストの増加やシステムパフォーマンスの悪化の原因となることもあります。

TCSでは、SAP S/4HANAへの第一の道（再構築）と第二の道（コンバージョン）のメリットをいいとこ取りでき、なおかつ、情報システム部門を悩ませるシステムのダウンタイムの最小化、デジタル人材の確保という課題も解決できる第三の道として、「SNP BLUEFIELD™」　＋　「ハイブリッドデリバリーモデル（グローバルからのSAP人材の調達）」という第三の道をご用意しました。

SNP BLUEFIELD™は、世界的にも取り組みが始まったばかりですが、今後はSAP S/4HANAへの移行のメインストリームになると確信しています。