2027年末の「SAP ERP 6.0（ECC6.0）」の標準保守終了まで残り3年。いよいよ「SAP S/4HANA」への移行が待ったなしの状況になってきた。日本における独SAPのERP（統合基幹業務システム）導入企業数は約2000社。日本でS/4HANAの導入コンサルティングが可能なベンダーは2024年時点で100社程度。約6割しか移行を終えられていない状況だという。ではどうするか。これまでの失敗事例は何が問題だったのか、Fit to Standardへの取り組み方は……。残り3年で失敗しないS/4HANAへの移行のポイントを現役のコンサルタントが全4回で解説する（本記事は日経xTECHで2024年11月18～21日に掲載された特集記事を再掲載したものです。著作権は筆者に帰属します）。
昨今、独SAPの「2025年問題」への対応を終えた企業から「2027年問題」に対応するための提案依頼書（RFP）を受領することが多い。だが、プロジェクトの予算を策定する構想策定段階での検討が不十分なプロジェクトが多い実感がある。そのためプロジェクトを開始した後、暗礁に乗り上げてしまうケースは少なくない。以下で「SAP S/4HANA」の導入・移行を考える企業のユーザー部門やIT部門の担当者がどのような点に留意すべきかについて解説する。
「2025年問題」：
使用中のECC（SAP ERP Central Component）のEHP（SAP enhancement package for SAP ERP）のバージョンを6以上にアップデートしなければ、独SAPの保守サポートを2025年末で終了するというもの。SAPから提供されるアップデートプログラムを自社のシステムに適用した後、システム的な挙動について問題ないかをテストし、問題がないことを確認してアップデート対応を完了する。アドオンプログラムを多数利用しており、アップデート後のシステムテストへの対応工数の確保が難しい企業が、EHPをアップデートしていない傾向にある。
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そもそも「2027年問題」とは
SAPの「2027年問題」とは、「SAP ERP 6.0（ECC6.0）」の標準保守（メインストリーム）が2027年末に終了することを指す。多くの企業は保守切れになることで、SAPが定期的に提供するパッチの提供が停止し、税制改正などがあった場合は自前で対応しなければならなくなる。現状、ECC6.0の利用ユーザーは以下の選択を迫られている。
SAP ERP 6.0（ECC6.0）の標準保守は2027年末で終了（図 2025年問題、2027年問題、2030年問題の関係）
①S/4HANAへ移行する
多くの企業がこの選択を採用しており、メインの対応方法である。
②SAPとの契約を「カスタマー・スペシフィック・メンテナンス」契約に切り替え、ECC6.0を利用し続ける
③延長保守サービスをSAPと契約（2年間）し、最長2030年までECC6.0を利用し続け、それまでに「SAP S/4HANA」への移行対応や下記のいずれかを実施する
④延長保守サービスが終了した2030年以降、「カスタマー・スペシフィック・メンテナンス」契約に切り替えてECC6.0を利用し続ける
⑤第三者保守を利用し、ECC6.0を利用し続ける
⑥S/4HANA以外のERPを導入する
延長保守を利用すればまだ時間的には余裕があると考えられなくもないが、延長したとしてもサポートされるのはあくまでもECC6.0の標準機能の範囲であり、税制改正などの場合は自前で対応しなければならないのは変わらない。上場企業の場合は保守契約が切れたシステムを使い続けていると、コンプライアンスの側面でリスクを抱えることにもなる。そのため、各社とも喫緊の対応が求められる状況であり、以下ではS/4HANAへ移行を選択した場合を想定して進める。
「カスタマー・スペシフィック・メンテナンス」契約とは：
延長保守サービスを適用するまでの期間、既知のバグなどのみに対してサポートを提供するサービス。法制度対応や新機能の追加などは対象外。ECC6.0の機能構成を変更しないと決めている企業の利用が予想される。
4割がS/4HANAに移行できていない
S/4HANAは2015年にリリースが始まり、日本では一部の大企業を中心に移行が進められている。システム規模によって導入期間が変わるものの、S/4HANAへの移行は2年から3年程度の時間が必要となる。
日本におけるSAPのERP導入企業数は公表されていないため、推測する以外に方法はないが、約2000社といわれている。
日本に拠点を置くS/4HANAの導入が可能なコンサルティング会社やITベンダーは2024年現在で100社程度である。その中で複数モジュールの導入ができる企業を半数程度と想定すると、2015年からの10年間でS/4HANAの導入が完了したユーザー企業数は約1250社と推測できる（1社あたりの導入期間を2年とし、導入ベンダー50社が5社同時に導入したと仮定。10年／2年×5社×50社＝1250社）。
2027年末時点で375社＋αのS/4HANA化が未完了（図 S/4HANAへの移行件数（推定値））
つまりS/4HANAへの移行が始まって以来、日本のSAPユーザーの6割程度しかS/4HANAの導入を終えられていないのが現状である。一方でS/4HANAの導入が可能なコンサルティング会社やITベンダーは限られる。この推測値は、導入ベンダーが同時に5社扱える前提で算出しているが、企業規模によっては1社しか扱えない場合も考えられる。実際はさらに多くのSAPユーザーが導入できていないと考えられ、対する導入ベンダーが足りない。
「2027年問題」の期限とされている2027年末まで残り3年2か月。こうした中、ユーザー企業は、S/4HANAへの移行に対応可能な導入ベンダーを探すのが極めて難しい状況に直面している状況が浮かび上がる。前述の約2000社には、これまでSAP ERPを利用していない企業がS/4HANAを採用する場合や既にS/4HANAを利用している会社が保守期限を迎える際にS/4HANAの利用領域を拡大するといった対応をする場合は含んでいない。そのためS/4HANAへ移行するユーザー企業の総数はさらに増えると予想される。
ユーザー企業における「2027年問題」
「2027年問題」に対するユーザー企業側の問題は、現在利用しているシステムが保守切れになってしまう前にS/4HANAへ移行するか、パッケージされたシステムに限らず他社の基幹システムへ乗り換えるなどの対応を迫られていることである。ECC6.0からS/4HANAへの移行に際し、システムの変更を伴わない場合でも億単位のコストが発生するため、予算の獲得や社内ユーザーの説得に苦慮するケースなどが挙げられる。
S/4HANAの導入手法は大きく分けて以下の3つがある。導入手法はコストに大きな影響を与えるため、自社がどの導入手法を採用すべきか検討し、決定することが重要なポイントとなる。
①ブラウンフィールド（Brownfield）
既存環境を全てS/4HANAへ移行する手法。ECC6.0に蓄積した取引データも全てS/4HANAへ移行する。原則として、従来のECC6.0の設定をそのまま使用する方法であり、ユーザー部門の関与工数が少ない。ただし、ECC6.0とS/4HANAはテーブル構成などが一部変わっており、従来のプログラムがそのまま利用できない可能性がある。そのため変更される部分は要件確認などを行い、システム導入をしていく。
後述するグリーンフィールドと比べて要件定義に必要とする期間が短いため、導入費用は安価となる。ECC6.0とS/4HANAの仕様の違いによる変更が必要な領域を除き、ECC6.0の設定のままで問題ない場合に選択される傾向がある。導入期間は1～2年程度。利用モジュールの多さやアドオンのプログラム量などシステム規模によって変わる。
②ブルーフィールド（Bluefield）
システム設定はECC6.0と同じ内容で設定し、データ移行はS/4HANAから必要なデータを選択して移行する手法。ブラウンフィールドが全データを移行するのに対して、ブルーフィールドは必要なデータのみ移行する。そのためブラウンフィールドに比べて短期間でS/4HANAへの移行が完了する。導入期間は半年～1年程度。選択する移行データのボリュームによって変わる。
③グリーンフィールド（Greenfield）
S/4HANAを用いて新規に構築する手法。従来の取引データはS/4HANAへ移行せず、マスターデータのみ移行する。従来のECC6.0から業務オペレーションなどが変化しており前述のブラウンフィールドでは使い勝手が悪い場合、あるいは現状不要なアドオン機能が多くBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を実施して業務を効率化したい場合に採用される。導入期間は1～2年程度。既存のアドオンプログラムを見直し、業務変更によってアドオンプログラムの開発量を減らすプロジェクトが多いため、BPRの対象ボリュームによって変わる。
IT導入ベンダーにおける「2027年問題」
IT導入ベンダーやコンサルティング会社の観点からすると、「2027年問題」の期限が目前に迫っている中でも、ユーザー企業からバージョンアップ対応、以前はECC6.0を利用していなかったグループ会社への新規導入など数多くの相談を受ける。どのIT導入ベンダーやコンサルティング会社においても抱えきれないほどの構想策定プロジェクトやシステム開発プロジェクトの新規受注が続いているのが現状である。
新規受注プロジェクトに経験豊富なコンサルタントを必要なだけ配置できれば問題ないが、IT導入ベンダーやコンサルティング会社は自社の社員だけでは必要な人員を補いきれないのが実態である。その対応として、外部の協力会社などから人員をプロジェクトに補充するが、市場が活況なため人材の取り合いが続いている。これが人件費高騰にもつながっている。実績のある優秀なコンサルタントほど高単価であり、それでもなお、各社は人材の取り合いをしているのが2027年問題を取り巻くベンダー側の問題である。
こんな話もある。SAPのある領域に精通したコンサルタントを募集し、ある日の午前10時に応募者と面接。同日夕方、応募者に採用のオファーレターを返信したところ、既に他社での採用が決まっていた――。こんな事態が起こっている。
こうした厳しい人材の取り合いが日常となっているため、各社は「外部」に目を向け、多少日本語でのコミュニケーションが難しい、あるいは資料作成にサポートが必要な外国籍の要員（以下、グローバル要員）を採用するといった状況に迫られている。国内企業が日本語で要件を確定させることが以前にも増して困難な状況となっている。
まだ間に合う「2027年問題」への対応
2027年問題に関連する各関係者における課題を述べてきたが、S/4HANAへの移行を実施していないECC6.0のユーザー企業に対して「もう間に合わないのであきらめてほしい」と伝えたいわけではない。
以前のようにコンサルタントに「任せきり」といったプロジェクト運営だと、間に合わない可能性があると推測するが、ユーザー企業において、自分たちが利用するシステムをより良くしたいと考える事業部門のユーザー、IT部門のエンジニアは多い。そうしたスタンスであれば、グローバル要員を主体としたコンサルタントチームであってもプロジェクト運営は前向きなものとなり円滑に進むと考えられる。
グローバル要因が主体になると、プロジェクト内のコミュニケーションは主に英語となる。場合によっては通訳を介して要件定義やシステム開発を進めていくといった多少の不便も出てくるだろうが、基本はこれまでのシステム導入と差はない。
プロジェクトの運営方法はコンサルティング会社によって異なるため、全てのグローバルコンサルティングファームが対応可能かは不明だが、構想策定段階から要件確認のセッションにグローバル要員にも参加してもらい、通訳同席の下、開発を担うグローバル側に要件を理解してもらう。その上でグローバル要員のリードの下、プロジェクトを進める。
こうした方法であれば、日本国内のコンサルタントに加え、インド、中国、ベトナムおよび米国や欧州といったグローバル要員の活用が可能であり、ECC6.0の利用企業が導入ベンダーを見つけられないといった問題を解消する一助になると考える。この手法については本特集の第4回で詳述するが、日本と他国・地域でシステム開発の進め方が異なるケースがあることに留意してプロジェクトを運営する必要がある。
第2回は、S/4HANA化のプロジェクトで実際に発生した失敗事例を紹介し、その対応策について解説する。
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