2024年11月11日： ANAシステムズ株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：大家正嗣、以下、ANAシステムズ）と日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン、以下、日本TCS）は、航空および、非航空分野における新たな価値創出とグローバル人財の育成を目的として、基本合意書を締結したことを発表しました。
ANAシステムズと日本TCSは、ANAシステムズが擁するエアラインシステムにおける専門的知見と、TCSがグローバルで培ってきた航空業界を含む多様な業界における豊富な実績や強みを融合し、最適化されたITサービスを提供します。
本合意に基づく具体的な施策として、以下の取り組みに着手します。
- ODC開設： ANAシステムズ専用のオフショア開発センター（Offshore Development Center: ODC）をTCS開発拠点内に開設（インド・チェンナイ、2024年11月予定）
- 人財交流・育成： ANAシステムズ、TCS双方の技術者がシステムの運用、開発のフィールドを通じて緊密に連携しOne Team体制でのプロジェクト推進に取り組み、新たな技術取得 やプロジェクトマネジメントのスキルを向上
これらの取り組みを通じ、ANAシステムズは、これまでにない付加価値の高いITサービスを提案できるグローバル人財を養成し、日本TCSは、日本市場におけるプレゼンス向上と事業拡大を図ります。
以上
ANAシステムズについて
ANAシステムズは、エアライン分野に精通した「ITのスペシャリスト集団」として、エアラインビジネスを中心としたシステム企画・開発、空港施設・インフラ展開から稼働後のシステム運用、ANAグループ各社のDX推進支援、地域創生への取り組みなど、幅広く品質の高いトータルサービスを提供しています。
ANAシステムズの詳細については、www.anasystems.co.jpをご覧ください。
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）について
日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」 を構築し、タタコンサルタンシーサービス（TCS） の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。
日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。
日本TCSの詳細については、www.tcs.com/jp-jaをご覧ください。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
ANAシステムズ株式会社
https://www.anasystems.co.jp/cgi-bin/contact/
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
マーケティング＆コミュニケーションズ統括部
E-mail: jpsm.koho@tcs.com
