日本TCSの経営体制、ガバナンスは継続
ムンバイ、2019年6月24日： タタコンサルタンシーサービシズ（TCS）は、三菱商事株式会社（本店所在地： 東京都千代田区、代表取締役社長： 垣内威彦、以下、三菱商事）との合弁事業である日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社所在地： 東京都港区、代表取締役社長： アムル・ラクシュミナラヤナン、以下、日本TCS）への出資比率を拡大することを発表しました。
今回の決定を通じてTCSと三菱商事の日本TCSへの出資比率は、TCS：66%（2014年の合弁事業設立時：51%）、三菱商事：34%（同：49%）となります。ただし、両株主の日本市場、および合弁事業推進へのコミットメントは変わらず、日本 TCSのマネジメントおよびガバナンスに変更はありません。
TCSは、特に日本市場に向けた投資を継続しています。近年では、2015年にTCSサヤドリパーク（インド・プネ）に開設した「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」で、グローバルビジネスプラクティスの日本市場向けカスタマイゼーションを推進し、また、日本語によるサポートも提供しているほか、最近では、デジタル技術を推進力として顧客のビジネス変革を支援すべく、グローバルで展開予定の顧客向け共創ハブ（拠点）「TCSペースポート™（TCS Pace Port™）」を世界に先駆けて東京に開設したことも、日本市場を重視した姿勢を裏付けるものです。
深い業界知識や技術知見を組み合わせ、グローバルおよび日本で一貫したサービスを提供するハイブリッドモデルをベースとして、日本TCSは、過去2年間にわたり二桁成長を続け、日本におけるITサービス業界で最も急速な発展を遂げた企業のひとつでもあります。
日本TCS 代表取締役社長のアムル・ラクシュミナラヤナン（Amur S. Lakshminarayanan）は、今回の発表について、次のように述べています。
「合弁事業の設立から5年にわたり、三菱商事がパートナーとして、また、顧客としての関係を一層強固なものとしてくださっていることに感謝しています。私たちは、次々と押し寄せるデジタル化やグローバル化の波に直面するお客様の間で、テクノロジーパートナーとしての存在感を高めてきました。今後もより一層、Business 4.0企業*への変革の道のりを歩まれるお客様に貢献できることを確信しています」
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1,400の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域とし、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も担っています。
三菱商事の詳細については、www.mitsubishicorp.comをご覧ください。
Tata Consultancy Services Ltd（TCS）について
タタコンサルタンシーサービシズは、創業から50年に渡り、革新的かつ業界最高水準のIT サービス、コンサルティング、およびビジネスソリューションを世界中の大手企業に向けて提供し、その変革への道のりを支援している、ITサービス、コンサルティング、およびビジネスソリューション企業です。TCS はコンサルティングを基盤とし、コグニティブ技術を活用したBPS、エンジニアリング・サービスやソリューションを総合的に展開しています。これらを卓越したソフトウェア開発の基準として認識されている、TCS 独自の「ロケーションインディペンデント・アジャイル・デリバリーモデル（Location Independent Agile™ delivery model）」を通じ、地理的な制約にとらわれることなく提供しています。
TCS は世界最大規模の多国籍複合企業体であるタタグループに属し、最高水準のトレーニングを受けた436,000人を超える人材を擁し、世界46カ国で事業を展開しています。2019年3月31日を末日とする会計年度の売上高は209億米ドルで、インドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所にも上場しています。また、気候変動に対する積極的な取り組みや表彰を受けた地域活動を世界中で展開しており、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスやMSCI グローバル・サステナビリティ・インデックス、FTS4Eグッド・エマージング・インデックスをはじめ、主要なサステナビリティ指数の構成銘柄に名を連ねています。
TCSの詳細については、www.tcs.comをご覧ください。
※本内容は、2019年6月24日（現地時間）、インド・ムンバイで発表されたプレスリリースの日本語版です。
