東京、2019年7月1日：日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：アムル・ラクシュミナラヤナン、以下、日本TCS）は、株式会社きらぼし銀行（本店：東京都港区、取締役頭取：渡邊 壽信、以下、きらぼし銀行）のフィンテック子会社である きらぼしテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石原 邦浩、以下、きらぼしテック）との間で、今後の前給を機軸としたデジタル戦略を共に検討することを覚書として締結したことを発表しました。
この度、検討するデジタル戦略は、きらぼしテックがビジネスモデル特許（特許3685788号他）を保有し、きらぼし銀行がサービス展開している「前給(まえきゅう)サービス」をより進化させ、新たな利便性向上策を検討します。
また、今後、制度化が期待されているペイロール（給与支払業務）に対応した‘口座レス’を実現し、現行の前給サービス提供ユーザーに限定しないお客様向け新規金融サービスの創出も検討の対象としていきます。
さらに、蓄積されるトランザクションデータにAIを適用し、トランザクションレンディングや送客サービスなどのデジタルマーケティングなどのサービス創出も視野に入れ、お客様向けのフロントチャネルからバックエンドシステムまでを包含していく予定です。
本システムは、きらぼし銀行と緊密な関係にある地域金融機関に対し、きらぼしテックとの協働で展開していくことも視野に入れています。
日本TCS、きらぼしテックの覚書締結の目的
今回の覚書締結は、日本TCSが擁する豊富な人材、資金、グローバルで蓄積したデジタル技術領域におけるノウハウ、更にはデジタル先進国であるインド市場の動向の共有・展開も視野に入れ、きらぼしテックへの戦略的連携を主な目的としています。日本TCS社員をきらぼしテック代表取締役社長へ出向させ、戦略的連携内容を両社で検討・具現化していきます。
きらぼしテック 代表取締役会長の西村 浩司氏 は、今回の覚書締結への期待について、次のように述べています。
「ITデジタルの先進国であるインドにおいて既に成功を収めているTCSと密に連携することで、今後益々加速する金融機関におけるデジタル化の実現スピードを加速させていきたいと考えます」
日本TCS 代表取締役社長のアムル・ラクシュミナラヤナンは、次のように述べています。
「TCSは、これまで、世界中の金融機関のお客様に向けて、Business 4.0*時代への対応を加速させることを目的とした 『デジタルファースト・クラウドファースト』 戦略のもと、システム運用に従来にないスピードとアジリティ（俊敏性）をもたらしてきました。私たちは、ディスラプション（創造的破壊）が進行する今日の金融業界において、リスクに挑み、変革への道のり歩まれているきらぼし銀行のパートナーにきらぼしテックとともに参画できることを光栄に思います。今後、きらぼし銀行が新たなサービスの創出やより優れたカスタマーエクスペリエンスを通じ、差別化を実現されるよう、デジタルおよび金融業界における専門的知見を存分に提供していきます」
きらぼし銀行について
「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、2018年5月1日に、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が合併し、設立された銀行です。行名の「きらぼし」には、きらめく星に由来し、シャープかつ、親しみやすい語感をそのまま生かし、お客さまの思いを預かり、次の世代へ力強くつないでいくという願いが込められています。首都圏においてお客さまから真に愛される地域ナンバーワンの都市型地銀グループを目指しています。
きらぼし銀行の詳細については、www.kiraboshibank.co.jpをご覧ください。
Tata Consultancy Services Ltd（TCS）について
タタコンサルタンシーサービシズは、創業から50年に渡り、革新的かつ業界最高水準のIT サービス、コンサルティング、およびビジネスソリューションを世界中の大手企業に向けて提供し、その変革への道のりを支援している、ITサービス、コンサルティング、およびビジネスソリューション企業です。TCS はコンサルティングを基盤とし、コグニティブ技術を活用したBPS、エンジニアリング・サービスやソリューションを総合的に展開しています。これらを卓越したソフトウェア開発の基準として認識されている、TCS 独自の「ロケーションインディペンデント・アジャイル・デリバリーモデル（Location Independent Agile™ delivery model）」を通じ、地理的な制約にとらわれることなく提供しています。
TCS は世界最大規模の多国籍複合企業体であるタタグループに属し、最高水準のトレーニングを受けた424,000人を超える人材を擁し、世界46カ国で事業を展開しています。2019年3月31日を末日とする会計年度の売上高は209億米ドルで、インドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所にも上場しています。また、気候変動に対する積極的な取り組みや表彰を受けた地域活動を世界中で展開しており、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスやMSCI グローバル・サステナビリティ・インデックス、FTS4Eグッド・エマージング・インデックスをはじめ、主要なサステナビリティ指数の構成銘柄に名を連ねています。
TCSの詳細については、www.tcs.comをご覧ください。
