*book-value per share:1株当り純資産
* 本プレスリリースの日本語抄訳では、会計年度表示を本社(インド)に合わせた表記としています。 (例:2019年3月31日を末とする会計年度は「2019年度」となります)
このページは2019年4月12日(現地時間)にインド ムンバイにて発表されたプレスリリースの抄訳です。発表内容の詳細は原文をご覧下さい。
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ムンバイ | 2019年4月12日: ITサービス、コンサルティング、ビジネスソリューション企業であるタタコンサルタンシーサービシズ(本社: インド・ムンバイ、以下TCS)は、Ind AS(インド会計基準)とIFRS (国際財務報告基準)に基づき、2019年3月31日を末日とする四半期および会計年度の連結決算を発表しました。
2018-19年度ハイライト | 2018-19年度 第4四半期ハイライト |
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TCS CEO(最高経営責任者)兼マネージングディレクターのラジェシュ ・ゴピナタン(Rajesh Gopinathan)は第4四半期の業績について、次のように述べています。
「当四半期では、売上高が過去15四半期で最高の成長率を記録しました。過去3四半期を上回る受注を達成し、堅調な案件パイプラインを維持しています。経済情勢の先行き不透明性が高まる中で、TCSは今年度の成功により、翌年度に向けた優位性を確保できたと言えるでしょう。TCSが擁する広範なデジタルトランスフォーメーションのケイパビリティやTCSが提唱するソートリーダーシップ・フレームワークは、サービスの需要を牽引し、革新と変革のパートナーとして顧客から受け入れられています。Business 4.0™は、企業が最新テクノロジーを駆使したビジネスモデルや新たな収益の流れの追求、さらに、卓越した顧客体験の実現を目指す上で不可欠なフレームワークとして確立されています」
TCS COO(最高業務責任者)兼エグゼクティブディレクターのN.ガナパシー・スブラマニアム(N. Ganapathy Subramaniam)は次のように述べています。
「各四半期において安定的な成長の加速と受注の拡大を記録した結果、当年度を大いに満足のいく形で締めくくることができました。TCSのコグニティブビジネスオペレーションに関する受注規模や領域の拡張は、TCSの成長の中枢を成しています。マシンファースト・デリバリーモデル(Machine First Delivery Model(MFDM™))やロケーション・インディペンデント・アジャイル(Location Independent Agile:地理的な制約にとらわれないアジャイル開発)は、顧客のビジネスプロセスと基幹システムの再構想、エコシステムへの参画、さらにBusiness 4.0™企業*への変革の実現を後押しする役割を担っています」
TCS CFO(最高財務責任者)のV. ラマクリシュナン(V. Ramakrishnan)は、次のように述べています。
「2桁成長、ビジネスの質の向上、そして業界最高レベルの業務遂行能力が、前年度からの営業利益率の上昇に寄与しました。デジタルスキルとトランスフォーメーションのケイパビリティの構築にいち早く投資したTCSの先見性は、マーケットシェアの拡大にとどまらず、業界を牽引する非常に強固な利益率に表れていると言えるでしょう」
産業分野別:
銀行・金融・保険(BFSI)においては、売上が加速し続け、2桁台の成長率を達成しました(第3四半期の8.6%増に対して当四半期は11.6%増)。
ライフサイエンス・ヘルスケア(18.2%増)、エネルギー・公益事業(11.3%増)、コミュニケーション・メディア(10%増)、小売・消費財(CPG:Consumer Packaged Goods)(9.9%増)、製造(9.2%増)など、大半の産業分野が好調な成長率を記録しました。
市場別:
全主要市場が堅調な成長を達成しました。
英国(21.3%増)と欧州(17.5%増)が成長を牽引し、また北米(9.9%増)、アジア太平洋(11.5%増)、インド(11.3%増)、中南米(16.2%増)などの他の市場も、引き続き成長しました。
サービス分野別:
2019年3月31日現在、TCSは第4四半期に申請した242件を含め、4,596件の特許を申請中で、これまでに946件の特許を取得しています。
TCSの従業員数は29,287人の純増となり、2018-19年度末現在の連結ベースの総従業員数は424,285人となりました。
第4四半期には女性従業員の比率が35.9%へと高まり、従業員の出身国の数は147カ国でした。
TCSの独自開発によるデジタル学習プラットフォームを活用した、個々の従業員のペースでの学習を可能としたTCSの有機的人材開発戦略は、優れた成果を上げています。
2018-19年度に従業員が研修に費やした時間は延べ5,200万時間超を記録し、311,000人超の従業員がデジタルテクノロジーのトレーニングを受け、また348,000人超の従業員がアジャイルの手法を学びました。
これらの人事政策および職場環境変革への投資により、業界最高レベルの従業員維持率を達成し、ITサービスでの離職率(直近12カ月)は11.3%を維持しました。
Business 4.0™について
目まぐるしい変化が続く現代のビジネス環境において、企業がデジタル技術を駆使し、ビジネス変革を実現する上で不可欠な技術的要素と企業の取り組み指針を集約した、TCS独自のソートリーダーシップ・フレームワークです。
TCSは、その技術的要素として、「人工知能(Intelligent)」、「アジャイル(Agile)」、「自動化(Automated)」、「クラウド化(on the Cloud)」を挙げ、これらの技術の活用に加え、「マス・パーソナライゼーション(Mass Personalization)」、「卓越した価値の提供(Build Exponential Value)」、「エコシステムの活用(Leverage Ecosystems)」、「リスクの受容(Embrace Risk)」を実践することが重要であると提唱しています。
TCSは、デジタル技術の急速な進化によって従来の市場に破壊的な変化をもたらす企業が次々と出現する現代を「Business 4.0™時代」と認識する一方、この厳しい市場環境においてビジネス変革を実現した企業を「Business 4.0™企業*」と定義し、ビジネス変革を目指す顧客企業への啓蒙活動に取り組むとともに、顧客企業のパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションの道のりを支援しています。
Business 4.0™の詳細については、www.tcs.com/jp-ja/Business40をご覧ください。
Tata Consultancy Services Ltd (TCS) について
タタコンサルタンシーサービシズは、革新的かつ業界最高水準のIT サービス、コンサルティング、およびビジネスソリューションを世界中の大手企業に向けて提供し、その変革への道のりを支援している、ITサービス、コンサルティング、およびビジネスソリューション企業です。TCS はコンサルティングを基盤とし、コグニティブ技術を活用したBPS、エンジニアリング・サービスやソリューションを総合的に展開しています。これらを卓越したソフトウェア開発の基準として認識されている、TCS 独自の「ロケーションインディペンデント・アジャイル・デリバリーモデル(Location Independent Agile™ delivery model)」を通じ、地理的な制約にとらわれることなく提供しています。
TCS は世界最大規模の多国籍複合企業体であるタタグループに属し、最高水準のトレーニングを受けた424,000人を超える人材を擁し、世界46カ国で事業を展開しています。2019年3月31日を末日とする会計年度の売上高は209億米ドルで、インドナショナル証券取引所とボンベイ証券取引所にも上場しています。また、気候変動に対する積極的な取り組みや表彰を受けた地域活動を世界中で展開しており、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスやMSCI グローバル・サステナビリティ・インデックス、FTS4Eグッド・エマージング・インデックスをはじめ、主要なサステナビリティ指数の構成銘柄に名を連ねています。
TCSの詳細については、www.tcs.comをご覧ください。